XMのマイナンバー・税務書類完全ガイド | 提出方法から確定申告まで徹底解説
XM Tradingで取引を始める際、「マイナンバーの提出は必要?」「税務書類はどう準備するの?」といった疑問を持つ方は多いでしょう。
結論として、XMの口座開設にマイナンバーの提出は必須ではありませんが、将来的な税務処理を考えると正しい理解が重要です。
本記事では、XMにおけるマイナンバーカードや納税者識別番号の取り扱い、確定申告で必要となる税務書類について、初心者にもわかりやすく解説します。適切な税務処理で安心して取引を続けましょう。
この記事の見出し
XMのマイナンバーカード提出は任意?基本的な取り扱い
XM Tradingでは、口座開設時に「マイナンバーをお持ちですか?」という質問が表示されますが、実際の提出は任意となっています。
マイナンバー提出が任意な理由
XMは海外FX業者であり、国内FX業者とは異なる規制下で運営されています。日本の金融商品取引法におけるマイナンバーの収集義務は、主に国内の金融機関や証券会社に適用されるため、XMでは提出を強制していません。
申告書を税務署へ提出する際は、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。(国税庁「申告書の提出」より引用 2025年6月12日アクセス)

引用元:国税庁
日本の税務行政の中核を担う政府機関。確定申告や税務手続きに関する公式な指針を提供し、税法の適正な執行を監督しています。
マイナンバー登録の「はい」「いいえ」どちらを選ぶべき?
多くのトレーダーは「いいえ」を選択しています。その理由は以下の通りです:
- 提出しなくても取引に影響がない
- 個人情報の保護を重視したい
- 手続きの簡素化を図りたい
ただし、将来的に税務手続きを簡素化したい場合は、「はい」を選択して登録することも可能です。
XMで安心してトレードを始めませんか?マイナンバー提出は任意なので、プライバシーを重視する方でも安心して口座開設ができます。
納税者識別番号(TIN)とマイナンバーの関係性
XMの口座開設手続きでは「納税者識別番号(TIN)をお持ちですか?」という質問も表示されます。これは日本におけるマイナンバーに相当する概念です。
納税者識別番号(TIN)とは
TIN(Taxpayer Identification Number)は、各国の税務当局が納税者を識別するために使用する番号です。日本ではマイナンバー(個人番号)がTINに該当します。
マイナンバーとTINの違い
厳密には、マイナンバーとTINは若干異なります。マイナンバーは日本の住民基本台帳に基づく番号で、TINは純粋に税務目的の識別番号です。しかし、実務上はマイナンバーをTINとして使用することが一般的です。
TIN入力時の注意点
XMでTINの入力を求められた場合の対応方法:
選択肢 | 対応方法 | 備考 |
---|---|---|
マイナンバーを持っている | 「はい」を選択し、番号を入力 | 12桁の個人番号を入力 |
マイナンバーを提出したくない | 「いいえ」を選択 | 提出しなくても口座開設可能 |
TINが発行されない国 | 「当該国では居住者にTINを発行していない」を選択 | 該当する場合のみ選択 |
XMで必要な税務書類の種類と準備方法
XMでの取引で利益が発生した場合、確定申告が必要になることがあります。ここでは必要な税務書類について詳しく解説します。
確定申告で必要な基本書類
XMの取引で確定申告を行う際に必要な書類は以下の通りです:
- 確定申告書(第一表・第二表)
- 年間取引報告書(XMから取得)
- マイナンバーカードまたは本人確認書類
- 源泉徴収票(給与所得者の場合)
- 各種控除証明書(社会保険料控除等)
- 経費関連の領収書(取引に関連する費用)
マイナンバー制度は、利便性や効率性の向上を目指せば目指すほど、私たちは、自己の選択の自由の制限を受ける可能性があることも理解しておかなければならないだろう。(広田恭子「個人番号制度の法的課題 (上)」より引用 2025年6月12日アクセス)

引用元:広田恭子
大阪経済大学の研究者。個人番号制度やプライバシー法に関する専門的な研究を行い、行政制度の法的課題について深い洞察を提供しています。
XMから取得する年間取引報告書
XMの年間取引報告書は、確定申告で最も重要な書類の一つです。取得方法は以下の通りです:
- XMの会員ページにログイン
- 「レポート」セクションを選択
- 対象年度の「年間取引報告書」をダウンロード
- PDF形式で保存し、確定申告書に添付
年間取引報告書の重要性
年間取引報告書には、1年間の取引損益、スワップポイント収益、手数料などが詳細に記載されています。この書類がないと正確な確定申告ができないため、必ず年度末に取得しておきましょう。
本人確認でマイナンバー以外に使える代替書類
XMの口座開設や確定申告では、マイナンバーカード以外にも様々な本人確認書類が利用できます。
XMで有効な本人確認書類
以下の書類が本人確認書類として有効です:
書類名 | 有効期限 | 注意点 |
---|---|---|
運転免許証 | 有効期限内 | 裏面に変更事項がある場合は両面必要 |
パスポート | 有効期限内 | 顔写真ページを提出 |
マイナンバーカード | 有効期限内 | 表面のみ提出(裏面は不要) |
住民基本台帳カード | 有効期限内 | 写真付きのもののみ有効 |
住所確認書類の選択肢
本人確認書類とは別に、現住所を証明する書類も必要です:
- 公共料金の請求書(電気、ガス、水道)
- 住民票の写し(発行から3か月以内)
- 銀行の利用明細書
- 税務署からの書類(納税通知書等)
注意:マイナンバー通知カードは住所確認書類として使用できません。以前は可能でしたが、現在は写真付きマイナンバーカードのみが有効です。
XMなら運転免許証やパスポートでも簡単に口座開設できます。マイナンバーカードをお持ちでない方も安心してご利用いただけます。
確定申告における必要書類の詳細解説
XMでの取引による利益は雑所得として扱われ、総合課税の対象となります。適切な確定申告を行うために必要な書類を詳しく見ていきましょう。
確定申告書の記載方法
XMの利益を確定申告書に記載する際のポイント:
- 第一表:雑所得欄に年間利益を記載
- 第二表:所得の内訳として「外国為替証拠金取引」と明記
- 収支内訳書:取引による収入と必要経費を詳細に記載
海外FX特有の注意点
XMなどの海外FX業者の利益は総合課税の対象となり、国内FX業者の申告分離課税(一律20.315%)とは税率が異なります。所得が増えるほど税率も高くなる累進課税制度が適用されます。
必要経費として計上できる項目
XMでの取引に関連する以下の費用は、必要経費として計上できます:
- インターネット回線費用(按分計算)
- 取引用パソコンの購入費(減価償却)
- FX関連書籍・セミナー費用
- チャートソフトの利用料
- 振込手数料
マイナンバー記載時の本人確認書類
確定申告書にマイナンバーを記載する場合、以下のいずれかの本人確認が必要です:
提出方法 | 必要書類 |
---|---|
税務署窓口 | マイナンバーカード(提示のみ) |
郵送・時間外収受箱 | マイナンバーカードの写し(両面) |
マイナンバーカードなしの場合 | 通知カード+運転免許証などの写し |
XM税務処理で注意すべきポイント
XMでの取引に関する税務処理では、いくつかの重要な注意点があります。適切な処理を行うことで、税務調査のリスクを軽減できます。
申告が必要になる所得金額
以下の条件に該当する場合、確定申告が必要です:
- 給与所得者:XMでの利益が年間20万円超
- 専業主婦・学生:XMでの利益が年間48万円超
- 個人事業主:すべての所得を合算して申告
重要:利益が上記金額以下でも、住民税の申告は別途必要な場合があります。
損失が出た場合の対応
XMでの取引で損失が発生した場合:
- 他の雑所得との損益通算は可能
- 給与所得との損益通算は不可
- 翌年への繰越控除は不可(国内FXとは異なる)
外国税額控除の適用可能性
XMがキプロスなど海外で課税された場合、外国税額控除の適用を検討できます。ただし、実際の適用には詳細な確認が必要です。
XMでの税務処理に不安がある方は、FX取引に詳しい税理士への相談をおすすめします。適切な申告で安心してトレードを続けましょう。
よくある疑問と回答
Q: XMにマイナンバーを提出しないと出金できない?
A: いいえ、マイナンバーを提出しなくても出金は可能です。XMではマイナンバーの提出は任意であり、提出しないことによる取引制限はありません。
Q: 確定申告でXMの利益を申告しないとバレる?
A: 税務署は金融機関の取引履歴を追跡する能力があるため、申告しないと後日発覚するリスクがあります。適切な申告を行うことをお勧めします。
Q: XMの取引で会社に副業がバレる?
A: 確定申告時に住民税の徴収方法を「普通徴収」に設定することで、会社にバレるリスクを軽減できます。ただし、完全に防げるわけではありません。
Q: マイナンバー通知カードは本人確認書類として使える?
A: いいえ、マイナンバー通知カードは現在、XMの本人確認書類としては使用できません。写真付きのマイナンバーカードのみが有効です。
まとめ:XMの税務処理を正しく理解して安心取引
XMにおけるマイナンバーや税務書類の取り扱いについて、重要なポイントをまとめます:
- マイナンバーの提出は任意で、提出しなくても取引に支障はない
- 納税者識別番号(TIN)は日本ではマイナンバーに相当する
- 確定申告では年間取引報告書など複数の書類が必要
- 本人確認書類はマイナンバーカード以外でも複数の選択肢がある
- 海外FXの利益は総合課税の対象となり、国内FXとは税率が異なる
適切な税務処理を行うことで、安心してXMでのトレードを継続できます。
不明な点がある場合は、FX取引に詳しい税理士に相談することをお勧めします。正しい知識を身につけて、効率的なトレードライフを送りましょう。
XMで本格的なFX取引を始めませんか?マイナンバー提出は任意なので、プライバシーを重視する方でも安心です。今すぐ口座開設して、豊富な取引チャンスを活用しましょう。
個人番号制度は、利便性や効率性の向上を目指せば目指すほど、私たちは、自己の選択の自由の制限を受ける可能性があることも理解しておかなければならないだろう。個人の多様な生き方を尊重する社会には、効率化に還元されてはならない、個人の尊重の価値が底流として存在しているはずである。(広田恭子「個人番号制度の法的課題 (上)」大阪経大論集・第71巻第3号、2020年、68頁より引用)

引用元:広田恭子
大阪経済大学の研究者として、個人番号制度やプライバシー法に関する専門的な研究を行い、行政制度の法的課題について深い洞察を提供しています。