easyMarketsでマイナンバー・税務書類は必要？本人確認と確定申告書類を完全解説

easyMarketsで口座開設をする際、「マイナンバーは必要なのか」「納税者識別番号（TIN）って何だろう」と気になる方は多いのではないでしょうか。また、トレードで利益が出たときの確定申告に必要な書類についても知っておきたいところです。

結論からお伝えすると、easyMarketsではマイナンバーの提出は義務ではありません。ただし、本人確認書類としてマイナンバーカードを使うことはできます。

この記事では、easyMarketsにおけるマイナンバー・税務書類の取り扱いについて、海外FX初心者の方にもわかりやすくご説明します。口座開設時の本人確認から確定申告まで、必要な書類と手続きをすべてカバーしていますので、ぜひ最後までご覧ください。

easyMarketsでマイナンバーの提出は必要？

easyMarketsで口座開設をする際、マイナンバーの提出は必須ではありません。これはeasyMarketsが海外FX業者であり、日本の金融庁の管轄下にないためです。

マイナンバー制度は日本国内の制度であり、日本の金融ライセンスを持たない海外FX業者には適用されません。したがって、easyMarketsでは口座開設時にマイナンバーを提示する必要はなく、マイナンバーなしでも取引を始めることができます。

ただし、マイナンバーが不要だからといって税金を払わなくて良いわけではありません。easyMarketsで得た利益は日本の税法に基づいて課税対象となり、一定額以上の利益がある場合は確定申告が必要です。

海外FXとマイナンバーの関係について詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご確認ください。

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easyMarketsの納税者識別番号（TIN）について

easyMarketsの口座開設フォームで「納税者識別番号（TIN）」の入力を求められることがありますが、これは日本でいうマイナンバーのことを指しています。

TIN（Tax Identification Number）とは各国で納税者を識別するための番号で、日本ではマイナンバーがこれに該当します。easyMarketsでは納税者識別番号の入力は任意となっており、入力しなくても口座開設や取引に支障はありません。

納税者識別番号を聞かれる理由

easyMarketsが納税者識別番号を確認するのは、国際的な税務コンプライアンス基準（CRS）に対応するためです。CRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）とは、OECD（経済協力開発機構）が策定した国際基準で、各国が協力して脱税や租税回避を防止する仕組みです。

easyMarketsはキプロス証券取引委員会（CySEC）の金融ライセンスを保有しており、ヨーロッパの規制に準拠する必要があります。そのため、口座開設時に納税者識別番号の有無を確認していますが、日本人トレーダーにとっては提出は任意です。

納税者識別番号については、「納税者識別番号をお持ちですか？」という質問に「いいえ」を選択しても問題ありません。また、提出しなくてもペナルティはなく、取引条件やボーナスに影響することもありません。

easyMarketsで必要な本人確認書類

easyMarketsでは、マイナンバーの提出は不要ですが、本人確認（KYC）のため、身分証明書と住所確認書類の提出が必須となっています。これはマネーロンダリング対策の一環として、すべての海外FX業者で義務付けられています。

easyMarketsの必要書類について詳しく知りたい方は、こちらもご参照ください。

easyMarketsで使える身分証明書（本人確認書類）

easyMarketsの口座開設時には、顔写真付きの有効な身分証明書を1点提出する必要があります。

身分証明書	提出方法	備考
運転免許証	表裏両面	有効期限内のもの
パスポート	顔写真ページ	有効期限内のもの
マイナンバーカード	表面のみ	番号は黒塗り可
在留カード	表裏両面	有効期限内のもの
特別永住者証明書	表裏両面	有効期限内のもの

マイナンバーカードは身分証明書として利用できますが、裏面に記載されたマイナンバー（12桁の番号）自体は不要です。プライバシー保護のため、番号部分を黒塗りやモザイク加工してから提出することをおすすめします。

easyMarketsで使える住所確認書類

easyMarketsでは、発行から3〜6ヶ月以内の住所確認書類を1点提出する必要があります。

住所確認書類	有効期限	備考
公共料金の請求書（電気・ガス・水道）	発行から6ヶ月以内	氏名・住所が記載されたもの
クレジットカードの利用明細書	発行から6ヶ月以内	氏名・住所が記載されたもの
銀行の取引明細書	発行から6ヶ月以内	氏名・住所が記載されたもの
住民票	発行から3ヶ月以内	マイナンバー記載なしを推奨
納税通知書	発行から6ヶ月以内	氏名・住所が記載されたもの
健康保険証	有効期限内	住所記載のあるもの

マイナンバーカードは住所確認書類としても利用できますが、身分証明書との併用はできません。つまり、身分証明書でマイナンバーカードを提出した場合は、住所確認書類には別の書類を用意する必要があります。

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easyMarketsでマイナンバーカードを本人確認に使う方法

運転免許証やパスポートをお持ちでない方は、マイナンバーカードを本人確認書類として利用できます。ここでは、easyMarketsでマイナンバーカードを使って本人確認を行う手順をご説明します。

マイナンバーカードを提出する際の注意点

マイナンバーカードを本人確認書類として提出する場合、以下の点に注意してください。

項目	内容
撮影面	表面のみ（顔写真・氏名・住所・生年月日が確認できる面）
裏面	マイナンバー（12桁の番号）は不要
番号の取り扱い	個人情報保護のため、番号部分は黒塗り推奨
画像品質	鮮明で、四隅まで写っているもの
有効期限	有効期限内のものを使用

マイナンバー自体は提出不要ですが、カードは本人確認書類として有効です。easyMarketsでは、氏名・住所・顔写真などの基本情報を確認するためにマイナンバーカードを利用しますが、裏面の番号は必要ありません。

easyMarketsの本人確認手順

easyMarketsで本人確認を行う基本的な流れは以下のとおりです。

まずeasyMarketsの公式サイトで口座開設を行い、マイページにログインします。次に、本人確認書類のアップロード画面に進み、身分証明書（マイナンバーカード表面など）をアップロードします。その後、住所確認書類をアップロードし、審査完了を待ちます（通常24時間以内）。

本人確認が完了すると、easyMarketsから確認完了のメールが届きます。その後、入金して取引を始めることができます。

easyMarketsの確定申告で必要な税務書類

easyMarketsで利益を得た場合、日本の税法に基づいて確定申告が必要になります。ここでは、確定申告に必要な書類と手続きについてご説明します。

easyMarketsの税金・確定申告について詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご確認ください。

確定申告が必要になる条件

easyMarketsでの取引で確定申告が必要になる条件は以下のとおりです。

対象者	確定申告が必要になる条件
給与所得がある方（会社員など）	easyMarketsの利益が年間20万円を超える場合
給与所得がない方（専業主婦・学生など）	easyMarketsの利益が年間38万円を超える場合

海外FXの利益は総合課税（雑所得）として扱われ、所得税率は15%〜55%（住民税込み）となります。国内FXと海外FXでは税制が異なり、国内FXの申告分離課税（一律20.315%）とは違う仕組みが適用されるため注意が必要です。

海外FXの税金について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参照ください。

easyMarketsで確定申告に必要な書類

easyMarketsで確定申告を行う際に必要な主な書類は以下のとおりです。

必要書類	入手先	備考
確定申告書	国税庁のウェブサイト	e-Taxでの電子申告も可能
年間取引報告書	easyMarketsのマイページ	1年間の取引損益をまとめた書類
入出金履歴	easyMarketsのマイページ	銀行口座の入出金記録も保管
経費の領収書	各支払先	該当する場合のみ
源泉徴収票	勤務先	給与所得がある場合

年間取引報告書は、easyMarketsでの1年間の取引損益をまとめた書類です。この書類をもとに確定申告書を作成します。

海外FXの確定申告で必要な書類について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご確認ください。

easyMarketsの年間取引報告書の取得方法

easyMarketsでは、マイページから年間取引報告書をダウンロードできます。

通常、easyMarketsのマイページにログインし、「レポート」または「取引履歴」セクションに移動します。次に、対象期間（1月1日〜12月31日）を指定し、取引報告書をダウンロードします。

もし取得方法がわからない場合は、easyMarketsの日本語サポートに問い合わせることをおすすめします。サポートチームが丁寧に手順を案内してくれます。

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easyMarketsのマイナンバーと税金に関する注意点

easyMarketsではマイナンバーの提出は不要ですが、税金の支払い義務は免除されません。ここでは、よくある誤解と注意点についてご説明します。

マイナンバー不要＝脱税可能ではない

「マイナンバー不要なら税金を払わなくて良い」というのは大きな誤解です。海外FXの利益も日本の税法に基づいて課税対象となり、確定申告が必要です。

銀行や決済サービスを通じた入出金は記録されており、100万円以上の海外送金は税務署に報告されます。また、国際的な税務情報交換制度（CRS）により、各国が協力して脱税を防止する仕組みが整っています。

注意点	内容
入出金データ	銀行の入出金データはすべて記録されている
海外送金の報告	100万円以上の海外送金は税務署に報告される
国際的な情報共有	CRS（共通報告基準）により国際的に情報共有される
ペナルティ	脱税が発覚すると重い罰則がある

脱税が発覚した場合、無申告加算税・延滞税・重加算税などが課される可能性があり、最悪の場合は刑事罰の対象となります。

経費計上で節税対策を

脱税ではなく、合法的な節税を心がけましょう。海外FX取引に関連する費用は、経費として計上できる可能性があります。

経費として計上できる可能性があるもの	備考
取引に使用するパソコン・スマートフォン	取引専用でない場合は按分が必要
インターネット回線費用	取引専用でない場合は按分が必要
書籍・情報商材・セミナー費用	FX取引に関連するもの
取引ツール・VPSサーバー費用	取引に直接使用するもの
電気代（取引スペース分）	按分計算が必要

経費として認められる範囲は税務署の判断によるため、領収書は必ず保管し、税理士に相談することをおすすめします。

海外FXの税金対策について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参照ください。

easyMarketsマイナンバー・税務書類のまとめ

easyMarketsにおけるマイナンバーと税務書類について、重要なポイントをまとめます。

easyMarketsではマイナンバーの提出は義務ではありません。納税者識別番号（TIN）の入力を求められても、「いいえ」を選択して問題ありません。ただし、本人確認のための身分証明書と住所確認書類の提出は必須です。

マイナンバーカードは身分証明書として利用可能ですが、裏面の番号は不要なので、プライバシー保護のため黒塗りして提出することをおすすめします。

easyMarketsで利益が出た場合、一定額以上の利益は確定申告が必要です。年間取引報告書はeasyMarketsのマイページからダウンロードでき、これをもとに確定申告を行います。

マイナンバー不要だからといって税金を払わなくて良いわけではありません。海外FXの利益も日本の税法に基づいて課税されるため、適切に確定申告を行いましょう。

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