個人事業主で海外FXの税金を抑えられる？ 個人でもできる賢い節税方法を解説

「個人事業主になると海外FXの税金が少なくなるの？」 「個人事業主の場合、海外FXでどれくらい儲けたら税金がかかるの？」

一般的に、ビジネスをする時は個人よりも個人事業主の方が税金を節約できることが多いです。 では、海外FXで利益を得ている場合はどうなるでしょうか？

税金を節約できるなら個人事業主になった方がいいと考える人もいるかもしれません。

この記事の後半では、個人でも税金を抑える方法をお教えします。ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主が海外FXで儲けた場合の税金の基準

個人事業主として仕事をしながら海外FXで利益を得ている場合、会社員やアルバイトなどが副業で取引するケースとは税金がかかる基準が違います。

働き方	税金がかかる年間の儲け
会社員やアルバイト・パートなどが副業で取引する場合	20万円より多い
個人事業主が取引する場合	48万円より多い

会社員やアルバイトのように雇われて給料をもらっている人は、年間の儲けが20万円を超えると所得税を払う義務が生じます。

一方、個人事業主が仕事と一緒に海外FXをする場合、本業と合わせた年間の儲けが48万円を超えると確定申告をしなければいけません。

これは、個人事業主の場合、基礎控除額が48万円と決まっているからです。

個人事業主として他の仕事をしている人の多くは、48万円以上の儲けがあるため、ほぼ税金がかかる基準に当てはまるでしょう。

ただし、本業の仕事と海外FXの儲けの合計が48万円以下でも、住民税の申告は必要なので注意しましょう。

個人の場合、海外FXの儲けが増えるほど払う税金も高くなる

個人事業主は事業をしているので、会社員などと比べて税金が安くなるのではと思っている人もいるかもしれません。

しかし、海外FXで取引した場合、個人事業主でも会社員と同じように儲けに応じて5〜45％の段階的に上がる税率が適用されます。

税金がかかる儲けの金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

参考：国税庁

つまり、国内FXのように一律（住民税・復興特別所得税合わせて20.315％）の税率は適用されません。

したがって、海外FXで大きな儲けを得た場合、本業の収入と合わせて支払う税金額も高くなります。

海外FXで個人事業主になってもあまり得しない理由

個人事業主になっても、海外FXでの税金を大きく減らすのは難しくなります。

なぜなら、以下のような理由があるからです。

• 海外FXだけで個人事業主になり青色申告ができないから
• 事業所得との損益通算や損失繰越ができないから

それぞれの理由について順番に詳しく説明します。

1. 海外FXだけでは個人事業主になって青色申告ができないから

個人事業主が税金を減らせる効果的な方法は、青色申告者になって最大65万円の青色申告特別控除を受けることです。

青色申告特別控除を受けられれば所得を減らせるので、所得税を抑えられます。 青色申告をするには、海外FXが事業所得として認められる必要があります。

しかし個人の場合、海外FXは事業として認められる可能性がかなり低くなります。 さらに、海外FXだけで個人事業主になるために開業届を出しても、税務署が受け取ってくれない可能性があります。

したがって、法人化しない限り、青色申告はできません。

2.事業所得との損益通算や損失繰越ができない

青色申告をしている個人事業主の方は、海外FXと本業の収支を合わせて税金を抑えたいと思うかもしれません。 しかし、海外FXの利益は基本的に雑所得として扱われるため、本業の事業所得と相殺することはできません。

つまり、本業で生じた損失と海外FXの利益を組み合わせて税金を減らすことは不可能なのです。

日本国内のFX業者で得た利益についても、同様に損益通算はできません。 さらに、海外FXでは損失の繰越ができません。

損失の繰越とは、前の年の損失を次の年以降の利益から差し引ける仕組みのことです。

例えば、こんな状況を考えてみましょう。

年	結果
昨年	100万円の損失
今年	200万円の利益

もし損失繰越が可能なら、昨年の100万円の損失を今年に持ち越せるので、今年の所得を100万円に抑えられます。

計算式：200万円（今年の所得）- 100万円（昨年の損失）= 100万円

ところが、個人事業主の海外FXでは、この損失繰越ができません。そのため、大きな利益を得た年は税金が高額になる可能性があるので注意が必要です。

個人でもできる3つの節税対策

個人事業主や一般の個人の方が海外FXで利益を得た場合、大幅な節税は難しいのが現状です。しかし、ある程度の節税は可能なので、以下の対策を検討してみましょう。

• 経費の計上
• 各種控除の申告
• 他の雑所得との損益通算

これらの方法を上手に活用することで、少しでも税負担を軽減できる可能性があります。

ただし、具体的な適用については、個々の状況によって異なるため、専門家に相談することをおすすめします。

経費の計上

海外FXで発生した費用は、経費として計上できるものがあります。主な例としては以下のようなものがあります。

• 海外FXに関する書籍やメルマガの購入費用
• 海外FX関連セミナーへの参加費用
• 他のトレーダーとの情報交換時の飲食代
• 取引手数料（ただし、スプレッドは含みません）
• EAやインジケーターの購入費用
• VPSの月額費用
• スマホやパソコンの購入費
• インターネット回線の費用
• ペンやノートなどの消耗品費
• トレードルームの家賃

海外FXに関連すると説明できるものであれば、経費として認められる可能性があります。 ただし、プライベートでも使用するパソコン代やトレードルームの家賃については、海外FXに使用する割合のみしか経費計上できません。

経費計上について不明な点がある場合は、税理士や税務署に相談することをおすすめします。

各種控除の申告

個人事業主の方は、本業の収入も申告する必要があります。その際、各種控除も忘れずに申告することが大切です。

主な控除には以下のようなものがあります。

控除	内容
社会保険料控除	国民年金や厚生年金、健康保険料など（全額）
生命保険料控除	支払った生命保険料（最大12万円）
配偶者控除や配偶者特別控除	配偶者がいると控除を受けられる（18〜38万円）
扶養控除	両親や子どもと一緒に住んでいる場合の控除（最大103万円まで）
住宅ローン控除	10年以上の住宅ローンを組んだ際に受けられる（10年で最大400万円）
iDeCo	毎月の積立金が控除になる（全額）
医療費控除	医療費が10万円を超えたら控除申請が可能
ふるさと納税（寄付金控除）	寄付金から2,000円を引いた額が控除される

例えば、100万円分の控除を受けられれば、本業の所得からその分を差し引くことができます。 これにより、所得税や住民税も抑えられる可能性があります。

控除の申告は忘れずに行いましょう。

他の雑所得との損益通算

個人事業主として本業をしながら、海外FX以外の副業をしている方もいるでしょう。 仮想通貨取引の損益やアフィリエイト収入など、副業で生じた所得は、海外FXの所得と損益通算ができます。

例えば、海外FXで500万円の収入、アフィリエイトで50万円の損失が出た場合、損益を450万円に抑えることができます。

500万 – 50万 = 450万円

また、他の海外FX業者での損益も通算可能です。例えば、以下のようなケースでは400万円の所得になります。

項目	金額
収入が発生している海外FX業者	A社（300万円） B社（200万円）
損失が発生している海外FXの損失	C社（100万円）
損益通算後の所得	(300万 + 200万) – 100万 = 400万円

このように、複数の収入源がある場合は、適切に損益通算を行うことで、税負担を軽減できる可能性があります。

海外FXの税金対策：法人化のメリット

海外FXで年間数百万円以上の収入を安定的に得ている方にとって、法人化は税金を抑える効果的な方法です。 法人化することで、税負担を大幅に軽減できる可能性があります。

法人の場合、法定実効税率（法人税、住民税、事業税を含む）は33.58％（東京23区内の中小法人の標準税率）となります。

個人の場合、所得税と住民税を合わせた最高税率が55％に達するのと比べると、かなりの節税効果が期待できます。

さらに、法人化のメリットとして以下の点が挙げられます。

• 役員報酬や退職金などの経費計上の幅が広がる
• 繰越控除の利用が可能

これらの特徴により、さらなる節税の機会が生まれます。

ただし、法人化にはデメリットもあります。

• 赤字でも税理士費用や税金の支払いが必要
• 手続きが複雑

しかし、海外FXで高い収益を上げている方にとっては、法人化のメリットがデメリットを上回る可能性が高いです。

個人事業主の海外FX利益申告方法

個人事業主の方も、一般の個人と同様に海外FXの所得を申告する必要があります。以下の手順で確定申告を行いましょう。

1. 海外FXに関連する経費のレシートや領収書を集める
2. MT4やMT5から1月1日から12月31日までの取引明細書をダウンロードする
3. 国税庁の確定申告書作成コーナーで申告手続きを進める
4. 3月15日までに確定申告書を税務署かe-Taxで提出する
5. 所得税を納付する

確定申告書の作成は、確定申告書作成コーナーだけでなく、会計ソフトを使用することもできます。

個人事業主の場合、本業の収入は事業所得、海外FXの利益は雑所得として区分されます。 そのため、それぞれの所得を別々に計算し、税金を支払う必要があります。

個人事業主の海外FX利益に関するよくある質問

この章では、個人事業主が海外FXの利益に対して納税する際によく聞かれる質問に答えていきます。 特に個人事業主として初めて海外FXで利益を得た方は、ぜひ参考にしてください。

海外FXの税金に関する正しい知識は、適切な納税と節税につながります。以下の質問と回答を通じて、理解を深めていきましょう。

まとめ：個人の選択肢 – 法人化か利益の最大化か

海外FXの利益は事業所得として扱われないため、個人事業主としての大きな節税効果は期待できません。そのため、海外FXの収益だけで個人事業主になるのは現実的ではありません。

効果的な節税を望むなら、法人化を検討するのが良いでしょう。法人化により、より大きな税制上の利点を得られる可能性があります。

法人化が難しい場合は、利益の最大化に注力し、できるだけ多くの収益を確保することを目指しましょう。 高いレバレッジを活用して大きな利益を狙いたい方には、BigBossがおすすめです。

ただし、リスクも高くなるので、慎重に取り組む必要があります。