【帳簿が大事】副業で収入を増やしたいけど、会社にばれたくない人へのアドバイス

会社員が少しでも収入を増やしたいなら、副業は効果的な方法です。でも、会社で副業が禁止されていたり、同僚や上司に内緒にしたい人も多いですよね。ここでは、副業が会社にばれる仕組みと、ばれないための税金対策、そして関連する税金の基本知識をお伝えします。これらを理解すれば、会社に知られずに副業を続けられるようになるでしょう。

副業って何？

副業は、メインの仕事以外の仕事のことです。例えば

• 会社員がアルバイトをする
• 小売店の店主が海外FXや株式投資で利益を得る

趣味は別として、メインの仕事以外でお金を稼ぐ目的の活動を副業と呼びます。

副業で利益を得たら、通常は所得税や住民税がかかります。そのため、毎年確定申告が必要になります。ただし、会社員の副業収入が一定額以下なら、確定申告が不要な場合もあります。

副業が会社にばれてしまう理由

副業で年間20万円以上の収入があると、確定申告が必要になります。多くの会社員は副業を内緒にしたいと思っていますが、知らないうちに会社にばれてしまうことがあります。その主な理由は住民税の通知です。

副業がばれる仕組み

1. 年間20万円を超える副業収入がある場合、会社員でも確定申告が必要です。
2. 確定申告すると、その情報が地方自治体に共有され、住民税が計算されます。
3. 会社員の住民税は給与から天引きされますが、会社は自治体から住民税の金額通知を受け取ります。
4. 副業収入がある場合、通常の給与に見合う住民税よりも多い金額の通知が会社に届きます。
5. その結果、会社は社員に別の収入があることに気づいてしまいます。

マイナンバー制度と副業の関係について

マイナンバー制度が導入されたことで、副業が会社にばれやすくなるのではないかと心配している人もいるようです。しかし、実際にはそうではありません。

マイナンバー制度の影響

• 国税庁や地方自治体による個人の所得把握は容易になります。
• これはマイナンバー制度導入の目的の一つでもあります。

会社への情報流出について

マイナンバーと関連付けられた所得情報が自動的に会社に流れることはありません。

法的な観点

会社がマイナンバーに紐づいた所得情報を入手することは、目的外の特定個人情報の取得にあたり、違法行為となります。

副業の確定申告で会社にばれないための税金対策

確定申告書で「普通徴収」を選ぶ方法

会社員が副業で20万円以上の所得を得た場合、確定申告が必要になります。しかし、確定申告をしても会社に知られずに済む方法があります。完全に秘密にできるわけではありませんが、効果的な対策があります。

その方法とは、確定申告書の住民税納付方法記載欄で「普通徴収」を選択することです。普通徴収とは、納付書に記載された税金をあなた自身で支払う方法です。一方、給与から引かれる方法は特別徴収と呼ばれています。普通徴収を選ぶと、会社に住民税の通知が行かなくなるため、副業の存在を知られにくくなります。

注意点：

• アルバイトなどの給与所得の副業の場合、この方法が使えない自治体が多いです。
• クラウドソーシングなどの副業でも、役所の手続きミスで特別徴収になる可能性があります。

対策：住民税が決まる直前に役所に電話して、「普通徴収になっていますか？」と確認することをおすすめします。

確定申告書での必要経費計上による税金対策

副業の収入が20万円を超えても、必要経費を上手く活用すれば確定申告が不要になる可能性があります。さらに、副業を本業に格上げする方法もあります。

個人事業主として青色申告を活用する方法

個人事業主として開業し、青色申告者になると、収入から必要経費を引いた後、さらに青色申告特別控除の65万円を差し引くことができます。これにより所得を圧縮し、20万円以下に抑えられれば申告が不要になります。

例えば、以下のような場合を考えてみましょう。

• 収入: 100万円
• 必要経費: 20万円
• 青色申告特別控除: 65万円

この場合、所得は15万円（100万円 – 20万円 – 65万円）となり、確定申告は不要です。結果として、この収入に対する住民税もゼロになるため、会社に副業が知られる心配もなくなります。

会社に知られずに副業を続けるための税金の基本知識

副業収入は雑所得

一般的な副業の所得は、税金計算上、雑所得に分類されます。個人事業主の事業所得とは異なり、雑所得は総収入金額から収入を得るために使った金額を引いて計算します。

収入と所得の違い

税金の世界では、収入と所得は全く異なる概念です。

• 収入：入金されたそのままの金額（例：会社員の年収や副業の売上高）
• 所得：利益に相当する概念（収入から必要経費を引いた残り）

注意：副業の確定申告不要の条件は「所得」が20万円以下です。収入ではありません。

この違いを理解することで、副業の税金対策をより効果的に行えるでしょう。

必要経費として認められるもの

副業で収入を得るために直接使ったお金が必要経費になります。例えば、以下のようなものが該当します。

• 副業に関する交通費
• 消耗品費
• 交際費

ただし、副業と関係のない家事関連の支出は必要経費として認められません。

長期間使う高額な物を買った場合は、支払った年に全額を必要経費にはできません。代わりに、減価償却という方法で使用期間中に分割して必要経費を計上します。

生活用品の売却益は課税対象外？

古くなって不要になった洋服や家具などの生活用品を売って利益が出ても、通常は課税されません。これは、生活用品の譲渡益が非課税とされているためです。

ただし、オークションなどで営利目的で継続的に出品する場合は注意が必要です。この場合、その商品は生活用品とはみなされず、売却益は課税対象になります。

必要経費として認められるための注意点

必要経費として認められるためには、2つの重要な点に注意する必要があります。

1. 収入を得ることと関係のない支出は必要経費にできません。プライベートの支出を混ぜないようにしましょう。
2. 支払った事実を書類で残すこと。必要経費として計上するには、支払い時に受け取ったレシートなどをしっかり保存しておく必要があります。

確定申告書への記載と帳簿等の保存

確定申告書には、雑所得について収入総額と必要経費を控除した所得総額を記載する欄があります。ここに数字を記入して申告書を提出することで、税務署に必要経費の存在を知らせたことになります。

これらの点に気をつけることで、適切に必要経費を計上し、税金対策を行うことができます。

副業を会社に知られたくない人のための税金制度の理解

副業を会社に隠したい人は、まず副業の種類を慎重に選ぶ必要があります。

給料をもらうアルバイトやパートの場合、確定申告書で普通徴収を選んでも対応してもらえないことが多くなっています。これは、多くの自治体が給与所得者の特別徴収を推進しているためです。

会社に知られずに副業をするなら、海外FXなどの投資やクラウドソーシングがおすすめです。

確定申告のポイント

• 副業の所得が20万円以下の場合は申告不要です。
• 20万円を超えたら、住民税の普通徴収を選んだ確定申告書を提出します。

紹介した注意点を守れば、ほとんどの場合、副業を会社に知られずに済ませることができるでしょう。絶対に知られたくない場合は、税理士などの専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。