知って得する海外FXの税金対策

日本に住んでいる人は、海外の業者を使っていても、1年間の利益が一定額を超えると確定申告をして税金を払う必要があります。
海外FXと国内FXでは税率が違い、国内FXは利益の大きさに関係なく税率が同じですが、海外FXは利益の額によって税率が変わります。
せっかく儲けたお金の多くを税金として払うのは、もったいない気がしますよね。
ここでは、海外FXの税制度や税率に注目し、税金を少なくする方法などを紹介します。
FXを始めたばかりの人にとっては、海外FXの税制度の方が有利だということをお伝えします。

海外FXと国内FXの税金の違い

海外FXと国内FXの税金の大きな違いは、課税の仕方です。

• 海外FX：利益が少ないと税率が低く、利益が大きくなるにつれて税率も上がる（累進課税制度）
• 国内FX：利益の大きさに関係なく税率は一定

様々な控除を考えると、年間の利益が約430万円以下なら海外FXの方が国内FXよりも税金が少なくなります。
そのため、これからFXを始めようと考えている初心者には、海外FXの方が税金面で優しいと言えるでしょう。

海外FXの税金はどこに納める？

日本に住んでいる限り、海外FXで得た利益も日本の税制に従って税金を納める必要があります。
これは日本が「全世界所得課税方式」という税制を採用しているからです。
日本に住んでいる人は、日本で得た所得だけでなく海外で得た所得にも税金がかかります。

海外FXでの年間利益が一定額を超えた場合、税金を納めなければなりません。

• 会社員（給与所得者）：年間20万1円以上
• 自営業者やフリーランス（給与所得者以外）：年間38万1円以上

国内FXと海外FXの税制度

国内FXと海外FXでは、税金の計算方法が異なります。

• 国内FX：給与所得などと合算せずに国内FXの損益だけで課税額を計算（申告分離課税制度）
• 海外FX：給与所得やFX以外の不動産収入などあらゆる所得を合算して課税金額を計算（総合課税制度）

海外FXの損益がマイナスでも、他の所得と合わせてトータルの損益がプラスなら、税金を納める必要があります。

海外FXの税金計算方法

ここでは税金計算の概要を紹介します。
正確な計算方法は、必ず管轄の税務当局に確認してください。

総合課税の計算方法

海外FXでは総合課税制度を採用しており、全ての所得の合計額で税率が決まります。

例えば　給与所得：500万円
　　　　海外FXの利益：200万円
の場合、課税対象額は700万円（500万円 + 200万円）となります。
海外FXは累進課税なので、所得が大きくなるほど税率も高くなります。

総合課税の税率

海外FXの税率は、利益額に応じて15％から最大55％までの累進課税となっています。

利益	課税率	控除額
～195万円	15%（所得税5％＋住民税10％）	0円
195万円～330万円	20％（所得税10％＋住民税10％）	97,500円
330万円～695万円	30％（所得税20％＋住民税10％）	427,500円
695万円～900万円	33％（所得税23％＋住民税10％）	636,000円
900万円～1,800万円	43％（所得税33％＋住民税10％）	1,536,000円
1,800万円～4,000万円	50％（所得税40％＋住民税10％）	2,796,000円
4,000万円～	55％（所得税45％＋住民税10％）	4,796,000円

※実際の納税時には、上記に加えて復興特別所得税2.1%が加算されます。

海外FXの節税ポイント

海外FXでは、以下の方法で税金を抑えることができます。

1. ボーナスの活用と内部通算
2. 必要経費の計上
3. 所得控除の利用

ボーナスの活用と内部通算による節税

海外FX業者のボーナスを活用し、他の業者での損益と通算することで、課税対象額を低くできます。

必要経費を計上して所得を減らす

FX取引に関連する経費（セミナー参加費、パソコン購入費、関連書籍代、サーバー代金など）を計上することで、課税対象となる所得額を低くできます。

所得控除による税金の節約

社会保険料控除、医療控除、配偶者控除などの基本的な控除や、iDeCo（個人確定拠出年金）を活用することで、効果的に節税できます。

もし税金を払わなかったらどうなる？

脱税が発覚すると、経済的なペナルティだけでなく、刑事罰を受ける可能性もあります。
未納分の税金に加えて、無申告加算税（15～20％）や重加算税（40％）を支払う必要があります。
さらに、悪質な場合は逮捕されたり、懲役刑を受けたりする可能性もあります。

海外FXで利益を得た場合、必ず日本の規定に従って税金を納めましょう。
税務署の調査能力は高く、脱税は必ず発覚します。
年間利益が約430万円より低い人にとっては、国内FXより海外FXの方が税制面で有利です。
経費の計上やボーナスの活用など、正しい方法で税金を抑える工夫をしてください。