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IronFXの税金と確定申告のやり方|総合課税の税率・必要書類・国内FXとの分岐点

IronFXで利益がまとまってくると、次に気になってくるのが税金の話ですよね。「出金しなければ税金はかからない」という話をどこかで見た人もいるかもしれませんが、これ、実は誤解だったりします。

IronFXの利益は雑所得として総合課税の対象になり、稼いだ額が大きいほど税率が上がって、所得税と住民税を合わせると最大でおよそ55%に届くこともあります。会社員のように給与をもらっている人だと、FXなどの利益が年間20万円を超えた時点で確定申告が必要になります。

国内FXの一律およそ20%と比べると、税率のしくみがまるっきり違うんですよね。だから「海外FXは税金が高すぎる」と言われがちなんですが、所得の大きさによっては国内FXより負担が軽くなるケースもあって、一概に不利とは言い切れないんです。

IronFXの口座をこれから開くという段階でも、税金のしくみを先に知っておけば、いざ利益が出たときに慌てずに済みます。確定申告が必要になる金額の目安から、年間取引報告書の取得方法、国内FXと税負担が逆転する分岐点まで、IronFXの税金で先に押さえておきたい数字をまとめてみました。

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IronFXの利益にかかる税金の基本

IronFXの利益にかかる税金は、まず「どの所得に分類されて、どう課税されるか」を押さえるところから始まります。ここを取り違えると、税率の計算も申告書の選び方もまるごとずれてしまうんですよね。IronFXの利益は給与などとは別枠ではなく、合算して課税される点が国内FXとの大きな違いになります。まずは所得区分と課税方式、それに税金が発生するタイミングという2つの土台から確認していきましょう。

IronFXの利益は雑所得・総合課税

IronFXで得た利益は、税法上は雑所得に分類されます。雑所得というのは、給与所得や事業所得などの決まった区分に当てはまらない所得をまとめて扱うカテゴリで、副業の原稿料や暗号資産の利益なんかも同じ枠に入ります。

この雑所得が総合課税の対象になる、というのがIronFXの税金を理解するうえで最初のポイントです。総合課税というのは、給与所得や事業所得など他の所得と合算したうえで、その合計額に税率をかける方式のこと。つまりIronFXの利益単体で税金が決まるわけではなく、本業の給与などと足し合わせた金額に対して課税されるわけですね。

かかる税金は、大きく分けて所得税と住民税の2つです。さらに所得税には復興特別所得税が上乗せされます。所得税のほうは所得が大きいほど税率が上がる累進課税で、住民税はおおむね一律10%、という組み合わせになっています。

ここで国内FXと比べておきたいのが課税方式の差なんですが、国内FXの利益は申告分離課税といって、他の所得と切り離して一律およそ20%で課税されます。一方でIronFXは総合課税なので、給与が高い人ほど、FXの利益に上乗せされる税率も高くなる、というしくみになっています。給与と合算される分、同じ利益額でも人によって手取りが変わってくるわけです。

税金が発生するタイミングと出金の関係

IronFXで税金が発生するタイミングは、利益を出金したときではなく、ポジションを決済したときです。ここは誤解している人が本当に多いところなんですよね。

「口座に置いたまま出金しなければ税金はかからない」と思い込んでいると、そのまま申告漏れにつながりかねません。実際には、決済して利益が確定した時点で、その年の課税対象になります。たとえば12月中に決済して利益が出ていれば、出金がまだでも翌年の確定申告でその利益を申告する必要があります。

逆に、含み益の状態、つまりポジションをまだ決済していない段階では課税されません。あくまで決済して初めて損益が確定する、という考え方になります。年末に決済するかどうかで、その利益がどちらの年の申告になるかが変わってくるので、年をまたぐ取引だけは少し気を付けたいところですね。

出金しなくても課税されます

IronFXの利益は、決済して損益が確定した時点で課税対象になります。口座に残したまま出金していなくても、その年に決済した利益は翌年の申告が必要です。含み益(未決済)はまだ課税されないので、年末の決済タイミングだけは意識しておくと安心ですね。

海外FXの税率一覧とIronFXの税額計算

海外FXの税率一覧とIronFXの税額計算は、実際に自分がいくら払うことになるのかをイメージするための中心パートです。総合課税の税率は所得の大きさで段階的に変わるので、まずは税率の全体像を表で確認してから、IronFXの利益をあてはめた計算例を見ていきます。高額の利益が出たときの目安もあわせて押さえておきましょう。

海外FXにかかる税金の税率一覧

海外FXにかかる税金の税率一覧を見ると、総合課税の負担感がひと目でつかめます。IronFXの利益にかかる所得税は累進課税で、課税所得の金額に応じて5%から45%まで7段階に分かれています。

課税所得金額 所得税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超〜330万円以下 10% 約9.75万円
330万円超〜695万円以下 20% 約42.75万円
695万円超〜900万円以下 23% 約63.6万円
900万円超〜1,800万円以下 33% 約153.6万円
1,800万円超〜4,000万円以下 40% 約279.6万円
4,000万円超 45% 約479.6万円

上の表のとおり、所得税だけでも課税所得が大きくなるほど税率が跳ね上がっていきます。ここに住民税がおおむね一律10%で加わって、さらに所得税額に対して復興特別所得税が上乗せされます。つまり所得税の最高税率45%に住民税10%を足すと、表面上はおよそ55%の負担になる計算です。

ただ、注意したいのは、この税率が利益全体に一律でかかるわけではない点です。累進課税は「課税所得を段階ごとに区切って、それぞれの区分に対応する税率をかける」しくみなので、控除額を使って計算します。課税所得が高い人でも、最初の195万円までの部分は5%で計算される、という感じですね。上の表の控除額は、この段階計算を一発で済ませるための調整額だと考えておくと分かりやすいかなと思います。

IronFXの税額の計算方法と計算例

IronFXの税額の計算方法は、まず1年間の課税対象になる所得を出すところから始まります。おおまかな流れは、年間の確定利益にスワップポイント(ポジションを翌日に持ち越したときに発生する金利差の調整分)を加えて、そこから経費を差し引く、という順番になります。式にすると「IronFXの所得=年間の確定損益+スワップ損益-経費」といった形です。

この所得に、給与所得など他の所得を合算して、各種の所得控除を引いたものが課税所得です。課税所得が決まったら、先ほどの税率一覧をあてはめて所得税を計算し、そこに住民税と復興特別所得税を足していきます。

具体的には、計算例で見たほうが早いですね。会社員で給与の課税所得が300万円、IronFXの利益が100万円あったとします。単純化すると、合算した課税所得は400万円ほどになります。この場合、所得税は「400万円×20%-控除額」で計算されて、そこに住民税およそ40万円と復興特別所得税が乗る、というイメージです。

このように、IronFXの利益だけを見て税率を判断するのではなく、給与などと足した合計で税率が決まる点がポイントです。自分の給与水準によって、同じ100万円の利益でも税負担が変わってくるので、給与明細の課税所得を手元に用意してから試算すると、実際に近い数字が見えてきますよ。

1,000万円稼いだときの税額の目安

IronFXで1,000万円クラスの利益を出したときの税額の目安も、あらかじめ知っておくと心の準備ができます。仮に他に所得がなくて、IronFXの利益だけで課税所得が1,000万円だったとすると、この帯は所得税率33%の区分に入ります。

ざっくり計算すると、所得税だけで200万円を大きく超えて、住民税およそ100万円を足すと、税金の合計は300万円台後半になることもあります。手元に残るのは利益の6割ほど、というイメージですね。

さらに給与など他の所得がある人は、それを合算した金額で税率が決まるので、1,000万円の利益がまるごと33%や40%の区分に乗ることも珍しくありません。国内FXなら一律およそ20%で済むところなので、高額になるほど総合課税の重さが効いてくるわけです。

高額の利益が見えてきた段階で、経費の計上や法人化といった対策を早めに考えておくと、税負担のコントロールがしやすくなりますよ。

海外FXと国内FXの税金が逆転する分岐点

海外FXと国内FXの税金が逆転する分岐点は、IronFXを使ううえで多くの人が気にするテーマですよね。「海外FXは税金が高すぎる」という声はよく聞くんですが、それは利益が大きい層に当てはまる話で、所得が一定額までなら国内FXより負担が軽いこともあります。ここでは課税方式の違いを押さえたうえで、どのあたりの所得で国内FXと税負担が入れ替わるのか、その目安を見ていきましょう。損益通算まわりの海外FX特有の制約もあわせて確認します。

総合課税と申告分離課税の違い

総合課税と申告分離課税の違いは、IronFXと国内FXの税負担を分ける根っこの部分です。IronFXの利益は総合課税で、給与など他の所得と合算した金額に累進税率がかかります。一方で国内FXの利益は申告分離課税といって、他の所得とは切り離して、その利益だけに一律およそ20%の税率がかかります。

言いかえると、国内FXは利益がいくら大きくても税率はおよそ20%で固定、IronFXは利益が増えるほど税率が上がっていく、という対照的なしくみになっているんです。

所得が少ないうちは、累進課税の低い区分が使えるIronFXのほうが税率が低くなります。ところが利益が積み上がって高い区分に入ると、今度は一律20%の国内FXのほうが有利に逆転する、という現象が起きます。

だから「どちらが得か」は固定ではなくて、その年の所得の大きさで入れ替わる、という点が総合課税と申告分離課税を比べるうえで一番のポイントだったりするんですよね。

税率が逆転する分岐点

税率が逆転する分岐点は、課税所得の帯ごとに総合課税の実効税率を並べてみると見えてきます。ここでいう実効税率は、所得税の区分税率に住民税10%を足したざっくりの割合として整理しました。

課税所得の帯 総合課税のおよその税率 国内FX(約20%)との比較
195万円以下 約15% IronFXが有利
195万円超〜330万円 約20% ほぼ互角
330万円超〜695万円 約30% 国内FXが有利
695万円超〜900万円 約33% 国内FXが有利
900万円超 約43%以上 国内FXが大きく有利

上の表で並べたように、課税所得が330万円以下の帯までは、総合課税の税率が国内FXの約20%を下回るか同じくらいで、IronFXのほうが有利か互角です。ところが課税所得が330万円を超えて所得税率20%の区分に入ると、住民税と合わせておよそ30%になって、国内FXの約20%を上回ってきます

つまり、ざっくりした目安として課税所得がおよそ330万円を超えるあたりから、IronFXの税負担が国内FXを上回りはじめると考えておくと分かりやすいです。給与所得がある人は、給与とFX利益を合算した課税所得で判断するので、逆転ラインに届きやすくなります。

ただ、これはあくまで目安で、所得控除や他の所得しだいで実際の分岐点は前後します。自分の課税所得がどのあたりの帯に入るかを、給与明細や源泉徴収票をもとに一度あてはめてみるといいかなと思います。そのうえで、IronFXと国内FXのどちらが税金面で有利かを見極めていきましょう。

損益通算・繰越控除の海外FX特有の制約

損益通算と繰越控除には、海外FX特有の制約があります。IronFXの損失は、同じ雑所得の中では他の副業所得などと相殺できるんですが、国内FXや先物取引といった申告分離課税の利益とは損益通算できません。課税方式が違うもの同士は合算できない、というルールだからです。

さらに大きいのが繰越控除の扱いです。国内FXなら、その年に出た損失を翌年以降3年間まで繰り越して、将来の利益と相殺できます。ところがIronFXの損失には、この繰越控除が使えないんですね。つまり、大きく負けた年の損失を、翌年の利益から差し引くことができないわけです。

1年目に大きな損失を出して、2年目に取り返したとしても、2年目の利益はまるごと課税対象になります。国内FXなら1年目の損失で相殺できたところが、海外FXでは効かない、という差が出てくるんですね。

年をまたいで損失を取り返すスタイルの人ほど、この制約は効いてくるので、IronFXを使うなら1年ごとに損益を締めて考える意識を持っておきたいところです。これから海外FXを始めるなら、まずはデモ口座や少額の取引で年間の損益の動きをつかんで、自分の利益がどのくらいの規模になりそうかを見てから、税金面でIronFXと国内FXのどちらが合うかを判断してみると失敗が少ないですよ。

IronFXでいくら稼いだら確定申告が必要か

IronFXでいくら稼いだら確定申告が必要か、というのは、税金の話の中でも一番最初に気になるところですよね。「少しの利益なら申告しなくていいのでは」と考える人もいますが、金額のラインは働き方によって変わります。会社員なのか、扶養に入っている人なのかで、申告が必要になる目安の金額が違ってくるんです。ここでは代表的な2つのケースに分けて、確定申告が必要になる金額の目安を整理します。

給与所得者は年間20万円超

給与所得者、つまり会社員やアルバイトで給料をもらっている人は、IronFXなどの利益が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ここでいう20万円は、給与以外の所得の合計で判断します。

気を付けたいのは、この20万円ラインは所得税の話であって、住民税には20万円以下でも申告義務があるという点です。「20万円以下だから何もしなくていい」と考えていると、住民税の申告漏れになってしまうことがあるんですね。

もう一点、20万円を超えていなくても、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、FXの利益も一緒に申告する必要があります。一部だけ申告して一部を省く、ということはできません。

年間の利益が20万円前後になりそうなときは、経費を差し引いた後の金額で判断するので、取引手数料などをきちんと集計してから確認するといいですね。

被扶養者は年間48万円超

専業主婦や学生、無職の人など、給与収入がない被扶養者の場合は、IronFXの利益が年間48万円を超えると確定申告が必要になります。この48万円は基礎控除の金額に対応していて、利益が控除の範囲内に収まっていれば課税所得がゼロになる、という考え方です。

ここで気を付けたいのが扶養から外れる可能性です。FXの利益が一定額を超えると、親や配偶者の扶養から外れてしまうことがあります。扶養が外れると、扶養している側の税負担が増えたり、社会保険の扱いが変わったりするので、世帯全体で見ると影響が大きかったりするんですよね。

利益が48万円に近づいてきたら、確定申告そのものだけでなくて、扶養の条件にも触れていないかをあわせて確認しておきましょう。とくに年末にかけて利益が伸びたときは、決済のタイミングも含めて一度整理しておきたいところですね。

確定申告が必要になる金額の目安

会社員などの給与所得者は、FXなど給与以外の利益が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。専業主婦・学生・無職といった被扶養者は、利益が年間48万円を超えたら申告の対象になります。どちらも経費を引いた後の金額で判断するので、まずは年間の利益を正確に集計するところから始めると迷いませんよ。

確定申告に使う書類と年間取引報告書の取得

確定申告に使う書類と年間取引報告書の取得は、実際に申告作業へ進む前の準備段階です。書類がそろっていないと、そもそも利益額を正確に出せません。IronFXの利益額を確定させるには、クライアントポータルやMT4にログインして年間取引報告書を取り出すのが出発点になります。ここでは申告に必要な書類の一覧を押さえたうえで、IronFXならではの年間取引報告書のダウンロード手順と、ドル建て損益の円換算までを順番に見ていきましょう。

確定申告に必要な書類

確定申告に必要な書類は、大きく分けて申告書類とIronFX側から用意する資料の2種類です。まず手元にそろえておきたいものを並べると、こんな感じになります。

  • 確定申告書
  • 年間取引報告書
  • 本人確認書類
  • マイナンバーが分かる書類
  • 所得税の計算明細書

このうち確定申告書と計算明細書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxで作れます。年間取引報告書は、IronFXの取引損益をまとめた資料で、これが利益額の根拠になります。

会社員の人は、勤務先から受け取る源泉徴収票も用意しておきます。給与所得とFXの利益を合算して総合課税で計算するため、給与の情報が必要になるからです。

経費を計上する場合は、その支払いを証明する領収書やクレカの明細も保管しておきます。書類は申告後も一定期間の保存が求められるので、取引報告書や領収書はまとめてフォルダに残しておくと後で困りませんよ。

年間取引報告書のダウンロード手順

年間取引報告書のダウンロード手順は、IronFXの税金対応の中でも一番つまずきやすいポイントなので、順を追って確認していきます。IronFXでは、大きく分けてクライアントポータルから取り出す方法と、取引ツールのMT4から履歴を出力する方法の2つがあります。

まずクライアントポータルを使う場合は、IronFXの公式サイトからログインして、取引口座や履歴に関するメニューを開きます。そこから対象の口座を選んで、集計期間を1月1日から12月31日までに設定して、レポートを出力します。ドル建てや他通貨建ての口座だと、損益もその通貨で表示される点に注意したいところですね。

MT4から出す場合は、ツールにログインしたうえで、口座履歴の画面を開いて、期間を1年間に指定してレポートとして保存します。保存形式はHTMLなどで、決済ごとの損益が一覧で並ぶので、これを年間で合計すれば利益額の根拠になります。

どちらの方法でも、確認したいのは決済済みの損益と、スワップポイントの合計です。含み益はまだ課税対象ではないので、決済が完了した取引だけを集計します。

ログイン情報が分からなくなっている場合は、パスワードの再設定を先に済ませてから作業に入ります。取引報告書は毎年の申告で使うので、出力したファイルは年ごとに分けて保存しておくと、翌年以降も楽になりますよ。

円換算と年間損益の集計

円換算と年間損益の集計は、IronFXがドル建てなどの外貨で損益を表示する場合に、避けて通れない作業です。日本の確定申告は円で行うので、外貨建ての損益を円に直す必要があります。

円換算の基本は、取引を決済した日の為替レートで円に直すという考え方です。決済のたびにその日のレートを使うのが原則なんですが、取引回数が多い場合は、継続して同じ基準のレートを使う方法もあります。どの基準を採用するかは、年ごとにブレないようそろえておくのが大事だったりするんですよね。

集計は、決済済みの取引を1年分足し合わせて、そこにスワップ損益を加える流れです。取引報告書に外貨で並んだ損益を、1件ずつ円に直して合計する、という地道な作業になります。取引が多い人は表計算ソフトにまとめると、集計ミスを防ぎやすくなりますよ。

換算に使うレートの基準は、税務署から確認されることもあるので、どのレートをどこから取ったかをメモに残しておくと安心です。

IronFXの利益を確定申告する手順

IronFXの利益を確定申告する手順は、書類がそろってしまえば、あとは申告書を作って提出するだけです。ここで迷いやすいのが、どの申告書のどこに書くのか、という点なんですよね。海外FXは総合課税なので、国内FXとは記入する箇所が違ってきます。ここでは申告書のどの表を使うのかを整理したうえで、e-Taxを使った提出の流れと申告期間まで確認していきましょう。

総合課税は第一表・第二表で申告する

総合課税で申告するIronFXの利益は、確定申告書の第一表と第二表に記入します。ここは国内FXと混同しやすいので、両者をきちんと切り分けて押さえておきましょう。

IronFXの利益は雑所得なので、第一表の雑所得の欄に金額を書き込んで、第二表で所得の内訳などを記載します。国内FXや先物取引で使う第三表(分離課税用)は、海外FXでは基本的に使いません。第三表は申告分離課税の所得を書くための様式なので、総合課税のIronFXには対応しない、というわけです。

雑所得の欄には、種目として「証拠金取引」などと記載して、年間の損益から経費を引いた金額を入れます。給与所得がある人は、源泉徴収票の内容を第一表の給与欄に転記して、両方を合算した形で税額が計算されます。

作成コーナーやe-Taxを使えば、必要な欄が自動で案内されるので、雑所得を選んで金額を入力していけば、第三表を触ることなく申告書が完成します。どの表を使うかで迷ったら、総合課税イコール第一表・第二表、と覚えておくと間違えにくいですよ。

e-Taxで期限内に提出する

e-Taxで期限内に提出することが、IronFXの確定申告のゴールになります。確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。この期間内に、前年1年分の利益を申告して納税まで済ませます。

e-Taxを使う場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作って、そのままオンラインで送信できます。マイナンバーカードとスマホ、またはICカードリーダーがあれば、税務署に出向かずに手続きが完結するんですね。作成の途中で税額が自動計算されるので、年間取引報告書の損益と経費の金額を入力すれば、納める税額がその場で分かる流れです。

提出したら、あとは納税です。納付方法は口座振替やクレジットカード、コンビニ納付などから選べます。振替を使うと、引き落とし日が少し後ろにずれるので、資金繰りの面でちょっと楽になったりします。

期限を過ぎると加算税や延滞税がかかるので、書類は2月のうちにそろえておくと、3月に入ってから慌てずに済みますね。

海外FXでできる節税対策

海外FXでできる節税対策は、IronFXの利益が大きくなってきたときほど効いてきます。総合課税は稼ぐほど税率が上がるので、課税される所得そのものを正しく減らすことが、そのまま税負担の軽減につながるんですね。やり方は大きく分けて、経費をきちんと計上する方法と、法人化して税率の枠組み自体を変える方法の2つがあります。ここではこの2つを軸に、IronFXの利益に使える節税の考え方を整理します。

経費として計上できる費用

経費として計上できる費用を漏れなく拾うことが、IronFXの節税の基本になります。経費が増えれば、その分だけ課税対象の所得が下がるからです。取引に直接関係する支出であれば、幅広く経費にできる可能性があります。

代表的なものを並べると、こんな費用が経費の候補になります。

  • IronFXの取引手数料
  • パソコンやモニターの購入費
  • インターネットの通信費
  • FX関連の書籍やセミナー費
  • 取引部屋の家賃の一部

このうち取引手数料は、口座タイプによって発生の有無が変わるので、年間取引報告書で実際に差し引かれた分を確認します。パソコンや通信費は、取引だけに使っているわけではないことが多いので、私生活と兼用しているものは、取引に使っている割合分だけを経費にするのが原則です。この割合のことを家事按分といいます。

大事なのは、経費にした支出の領収書や明細をきちんと残しておくことなんですが、後から税務署に確認されたときに、その支出が取引のためだったと説明できないと、経費として認められないことがあります。何にいくら使ったかを記録に残す習慣をつけておくと、申告のときにも慌てずに済みますよ。

法人化・法人口座による節税

法人化や法人口座による節税は、IronFXの利益が大きくなってきた人向けの選択肢です。個人の総合課税は最大でおよそ55%まで税率が上がりますが、法人にかかる税率はそこまで高くならないため、一定以上の利益になると、法人化したほうが税率を抑えられるケースが出てきます。

法人口座で取引すると、利益は法人の所得になって、法人税の枠組みで課税されます。さらに、役員報酬や経費の幅が個人より広がる、損失の繰越期間が長くなるといったメリットもあります。個人では使えなかった繰越控除が、法人なら一定年数使えるようになる、というのも大きい点ですね。

ただし、法人の設立や維持にはコストと手間がかかります。設立費用や税理士への報酬、会計処理の負担などを考えると、利益がそれほど大きくない段階では、かえって割高になることもあるんです。

法人化が得になるかどうかは、利益の規模や継続性によって変わるので、目安の利益ラインに近づいてきたら、一度税理士に相談してから判断するのが安全です。まずは個人口座で取引を続けながら、年間の利益がどのくらいで安定するかを見極めて、そのうえで法人化を検討する流れがおすすめですよ。

確定申告で見落としやすい注意点

確定申告で見落としやすい注意点は、知らないうちに大きなリスクになっていることがあります。利益を申告し忘れる、住民税の手続きを見落とす、扶養の条件を超えてしまう、といったつまずきは、あとから追加の税金や思わぬ負担につながりかねません。とくに「FXの申告をしていない人が多いから大丈夫だろう」という思い込みは危なくて、税務署は取引データを把握できる立場にあります。ここでは無申告や過少申告のペナルティと、住民税を通じて会社に知られるしくみという、見落とすと痛い2つの注意点を取り上げます。

無申告・過少申告のペナルティ

無申告や過少申告のペナルティは、あとから追徴されると本来の税額よりずっと重くなります。申告そのものをしなかった場合は無申告加算税、本来より少なく申告していた場合は過少申告加算税が、元の税額に上乗せされます。さらに、納付が遅れた期間に対しては延滞税もかかります。

とくに悪質だと判断されると、重加算税というさらに重いペナルティが科されることもあります。うっかりの申告漏れと、意図的な隠しでは扱いが変わってくるんですよね。

「周りにFXの申告をしていない人が多いから、自分も大丈夫」と考えるのは危ないです。海外FXでも、国内の金融機関を通じた入出金の記録などから、税務署は利益をつかめる立場にあります。数年たってから指摘されて、加算税と延滞税を合わせて請求される、というケースもあるんです。

利益が出た年は、たとえ少額でも期限内にきちんと申告しておくのが、結局は一番の節約になります。あとで慌てるより、毎年こつこつ申告しておくほうが安心ですね。

住民税の申告と会社に知られる仕組み

住民税の申告と会社に知られるしくみは、副業でFXをしている会社員がとくに気にするところですよね。確定申告をすると、その情報は住民税の計算にも回されます。このとき、住民税の徴収方法によっては、FXの利益が勤務先に伝わってしまうことがあります。

住民税の集め方には、給与から天引きされる特別徴収と、自分で納付する普通徴収の2つがあります。何もしないと、FX分の住民税も給与に合算されて特別徴収になって、給与額に対して住民税が高いことから、会社に副収入を気づかれる手がかりになったりします。

これを避けたい場合は、確定申告のときに住民税の徴収方法を普通徴収に指定します。そうすると、FX分の住民税だけを自分で納める形になって、勤務先を経由しません。ただし自治体によって扱いが異なることもあるので、はっきりさせたいときは、お住まいの市区町村に事前に問い合わせておきましょう。

副業を知られたくない人ほど、確定申告の入力段階でこの徴収方法の選択を忘れないようにしておきたいですね。

会社に知られたくない場合

副業のFXを勤務先に知られたくないときは、確定申告で住民税の徴収方法を普通徴収に指定します。これでFX分の住民税を自分で納める形になって、給与を経由しなくなります。自治体によって対応が違うこともあるので、確実にしたいときは市区町村に事前確認しておくと安心です。

IronFXの税金に関するよくある質問

IronFXの税金に関するよくある質問を、ここまでで触れきれなかった細かい論点を中心にまとめました。ボーナスやスワップ、会社バレなど、申告前に引っかかりやすい疑問を一問一答で確認しておきます。

Q. IronFXのボーナスに税金はかかりますか?

IronFXのボーナスは、受け取っただけでは基本的に課税対象になりません。ただし、ボーナスを使った取引で利益が出て、それを決済した場合は、その利益が雑所得として課税されます。あくまで確定した利益が対象、と考えておくと分かりやすいですね。

Q. IronFXのアフィリエイト(IB)報酬にも税金がかかる?

かかります。IronFXのアフィリエイトやIB報酬で得たお金も、雑所得として確定申告の対象になります。取引の利益とは別の収入ですが、同じ雑所得の枠でまとめて申告する形になるので、報酬の年間合計を忘れずに集計しておきましょう。

Q. 金融庁の警告を受けているIronFXの利益でも確定申告は必要ですか?

はい、必要です。金融庁の警告を受けている海外業者であっても、そこで得た利益に納税の義務が生じる点は変わりません。業者が警告リストに載っていることと、利用者が利益を申告することは、そもそも別の問題なんですね。IronFXで利益が出た年は、雑所得として確定申告する必要があります。

Q. スワップポイントや未決済の含み益にも税金はかかる?

スワップポイントは、決済して利益が確定したタイミングで課税対象になります。一方、まだ決済していない未決済の含み益には、その年の税金はかかりません。含み益は確定した利益ではないので、決済して初めて課税される、という考え方です。

Q. 確定申告の期限はいつですか?

確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。前年1年分の利益を、この期間内に申告して納税まで済ませます。期限を過ぎると加算税がかかることがあるので気を付けたいところです。

Q. 副業のFXが会社にバレませんか?

確定申告のときに住民税を普通徴収に指定すれば、FX分の住民税を自分で納める形になって、勤務先に知られにくくなります。何も指定しないと給与と合算されて会社に伝わることがあるため、徴収方法の選択を忘れないようにしておくと安心です。

Q. 取引履歴やログイン情報が分からないときは?

IronFXの公式サイトからパスワードの再設定を行えば、クライアントポータルに再度ログインできます。ログイン後に年間取引報告書を出力すれば、取引履歴も確認できます。ログイン情報が分からないときは、まず再設定から始めるのが早道ですね。

Q. IronFXの取引手数料は経費にできる?

できます。IronFXの取引手数料は、取引に直接かかる費用なので経費として計上できます。年間取引報告書で実際に差し引かれた手数料を確認して、その合計額を経費に含めましょう。領収書代わりに報告書を残しておくと、確認のときに役立ちます。

Q. 税金の面でIronFXは安全に使えますか?

税金の面でいえば、IronFXの利益をきちんと雑所得として申告していれば、納税上の問題は生じません。海外業者だから申告が不要になる、ということはないので、利益が出た年は忘れずに確定申告しておきたいところです。申告さえ正しく行えば、税務面で不安を抱える必要はありませんよ。

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