【分離課税】海外FXと国内FXの税金はどう違う?口座開設前に対策を確認!
公開日:2024.12.16
更新日:2024.12.17
海外FXを始める際には、利益やリスクだけでなく、税金についても正しく理解することが大切です。
海外FXと国内FXでは、確定申告のやり方や税率が異なります。
この違いを知らないと、余計な税金を支払うことになる可能性もあります。
この記事では、これから海外FXを始めたい人や興味がある人に向けて、海外と国内の税制の違い、どちらが税金面で有利なのか、さらに節税の方法について詳しく説明します。
この記事の見出し
国内FXと海外FXの税制の違いを知ろう!
国内FXと海外FXの税制には大きな違いがあります。
FX初心者の方でも理解しやすいように、簡単な言葉で説明していきましょう。
国内FXの税制
国内FXでは申告分離課税という方式が採用されています。
これは、FXで得た利益に対して一律20%の税金がかかる仕組みです。
申告分離課税の特徴
- FXの利益と他の収入を別々に計算します
- 確定申告で納税します
- 株式投資や不動産売却なども同じ方式です
国内FXでは、株式との損益通算はできませんが、日経225先物や原油取引との損益通算が可能です。
例えば、FXで200万円の利益があり、他の投資で150万円の損失があった場合、課税対象は50万円になります。
さらに、3年間の繰越控除が可能です。これは、FXで損失が出た場合、その損失を3年間繰り越して、将来の利益から差し引けるというメリットがあります。
海外FXの税制
海外FXでは総合課税という方式が適用されます。
これは、所得に応じて税率が変わる仕組みです。
海外FXの税率:
課税所得額 | 税率 |
---|---|
195万円以下 | 15%(所得税5%+住民税10%) |
330万円超~695万円以下 | 20%(所得税20%+住民税10%) |
1,800万円超 | 40%(所得税40%+住民税10%) |
4,000万円超 | 55%(所得税45%+住民税10%) |
海外FXでは、他の総合課税の雑所得との損益通算が可能ですが、申告分離課税の所得とは損益通算できません。
注意点:国内FXと海外FXを両方行っている場合、それぞれの方式で別々に納税する必要があります。
国内FXと海外FXの税金はどちらが安くなる?
海外FXの税金計算
海外FXは累進課税制度を採用しており、収入が増えるほど税率が上がります。
国内FXの申告分離課税と比べて税金が高くなりそうに思えますが、実際はどうでしょうか?
海外FXで350万円~450万円の利益を得た場合の税金を計算してみましょう。
税金の計算方法
・所得税:課税所得額×税率-控除額+復興特別所得税(所得税×2.1%)
・住民税:課税される所得金額×10%+均等割(4,000円と仮定)-調整控除額(2,500円と仮定)
利益額 | 所得税 | 住民税 | 合計税金 |
---|---|---|---|
350万円 | 278,222円 | 351,500円 | 629,722円 |
400万円 | 380,322円 | 401,500円 | 781,822円 |
450万円 | 482,422円 | 451,500円 | 933,922円 |
海外FXでは、利益が増えるほど税金も増えることがわかります。
ハイレバレッジ取引で大きな利益を得た場合、それに応じて税金も高くなる可能性があります。
国内FXの税金計算
国内FXの場合も同様に計算してみましょう。
税率は20.315%(所得税15%+地方税5%+復興特別所得税0.315%)です。
利益額 | 税金 |
---|---|
350万円 | 711,025円 |
400万円 | 812,600円 |
450万円 | 914,175円 |
海外FXと国内FXの税金比較
利益額によって有利不利が変わります:
利益額による有利不利
・400万円まで:海外FXの税金が安い(海外781,822円 vs 国内812,600円)
・450万円以上:国内FXの税金が安い(海外933,922円 vs 国内914,175円)
約430万円以下の利益なら、海外FXのほうが税金が安くなる傾向があります。
海外FXの損益通算に関する注意点
海外FXと国内FXの損益通算はできません。
また、年度をまたいだ損益通算もできません。
国内FXでは3年間の損失繰越控除が可能ですが、海外FXではこれが認められていません。
ただし、以下の損益通算は可能です:
可能な損益通算
- 同じ年度内の海外FX口座同士の損益通算
- 他の総合課税の雑所得との損益通算
海外FXで利益が出た年は確実に税金を納める必要があります。
複数の海外FX口座や他の雑所得がある場合は、適切に損益通算を行いましょう。
海外FXの税金を節税したい!どんな方法がある?
「経費」扱いで海外FXの税金を節税できる!
海外FXで大きな利益を得た場合、多くの人は税金を少しでも抑えたいと考えます。
節税の効果的な方法として、「経費」扱いにすることで課税所得額と税金を減らすテクニックがあります。
経費として計上できるもの
海外FXに関連する以下の費用を経費として申請できる可能性があります:
経費として計上できるもの
- インターネット回線とプロバイダ料金
- 取引に使用するパソコンや携帯端末機器
- 学習費用(書籍代、セミナー参加費用、会食費用)
重要なポイントは、「海外FXのためにかかった費用」であることです。
例えば:
– スマートフォンで取引や業者とのやり取りをした場合、その使用料
– FXに詳しい人との情報収集目的の会食費用
注意:経費として認められるかどうかは税務署の判断によります。
しかし、可能性がある費用は積極的に申請すべきでしょう。
経費計上の効果
経費計上を無視すると、大きな損失になる可能性があります。
例えば:
課税所得額340万円の場合:
経費計上なし | 10万円経費計上 |
---|---|
税金:約59万9,300円 | 税金:約56万8,800円 |
税率:30%(所得税20%+住民税10%) | 税率:20%(所得税10%+住民税10%) |
この例では、経費計上により約3万500円の節税ができます。
この節税額を投資に回すことで、さらなる利益を生む可能性があります。
経費計上は簡単かつ効果的な節税方法です。
海外FXで利益を得た際は、関連する経費を見直し、適切に申請することで税金を抑えることができます。
税金と上手に付き合って収益拡大を!
海外FXでは、得られる利益額に目が行きがちですが、税金についての理解も重要です。
国内FXと海外FXの税金を比べると、利益額が大きくなるほど国内FXのほうが税金面で有利になることがわかりました。
しかし、税金を避けるために大きな収益が期待できる海外FXをやめるのは本末転倒です。
税金を少なくしたいという考えは、FXの本来の目的から外れているかもしれません。
多くの税金を払えるということは、それだけFXで大きな利益を得たということです。
自分の投資活動が日本経済に貢献しているという前向きな視点で考えてみるのも良いでしょう。
海外FXには国内FXにない魅力があります。海外FXを始める前に税金に関する知識をしっかり身につけ、適切なリスク管理を行えば、大きな収益を得る可能性があります。
そのための情報収集として、FXplusなどの情報源を活用するのも一つの方法です。
税金を恐れずに、適切な知識と戦略を持って海外FXに取り組むことが、収益拡大への近道となります。