海外FXとマイナンバーの関係について

2016年からマイナンバー制度が始まり、国内のFX口座を新しく作る時には、基本的にマイナンバーを出す必要があります。また、制度が始まる前から国内FX口座を持っていた人も、すでにマイナンバーを出すよう求められているケースが多いでしょう。ここでは、国内FXとマイナンバー制度の関係や、海外FX口座を作る時にマイナンバーが必要かどうかについて説明します。

「マイナンバーってどんな制度？」という方のために

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度は、日本に住んでいる人全員に固有の番号をつけて、個人情報を管理する仕組みです。この制度には以下のような特徴があります。

• 2016年から始まった
• 12桁の数字で構成される
• 行政の効率化や利用者の便利さを高めるのが目的
• 制度開始前に、各個人に通知カードが配られた

個人番号カードについて

マイナンバーに関連して、ICチップ付きの個人番号カードを無料で作ることができます。このカードには以下のような特徴があります：

• クレジットカードのようなICチップ付き
• 表面は写真付きの本人確認証として使える
• 裏面にマイナンバーが記載されている
• カード1枚で個人番号の確認と本人確認ができる

マイナポータルについて

2017年からは、マイナポータルという個人用のウェブサイトが使えるようになりました。このポータルサイトでは：

• 自分のマイナンバーの使用状況が確認できる
• 自治体からの連絡を受け取れる
• 証明書のダウンロードができる

マイナポータルのサービスは今後さらに増える予定です。

このように、マイナンバー制度は私たちの生活に徐々に浸透してきています。海外FXを始める際には、これらの情報を念頭に置いておくと良いでしょう。

マイナンバー制度の目的について

マイナンバー制度が始まった理由は主に3つあります。この制度によって、行政の仕事がスムーズになり、私たちの生活も便利になることが期待されています。

1. 社会保障関連の仕事を効率的に

年金や保険などの情報をまとめやすくすることが目的の一つです。今までは、それぞれの制度で別々の番号が使われていたため、同じ人の情報かどうかを確認するのに時間がかかっていました。マイナンバーを使えば：

• 行政の仕事が早くなる
• 私たちが本人確認の書類を出す手間が減る

1. 税金の計算を正確に、そして効率的に

給料や投資の収入など、さまざまな収入を正確に把握しやすくなります。これにより

• 税金の取り漏れを防ぐ
• 公平に税金を集められる
• 確定申告の時に必要な書類が減る

1. 災害時の対応を早く

災害が起きた時、被災した人の情報をすぐに確認できるようにすることも目的の一つです。これによって：

• 罹災証明書（りさいしょうめいしょ）を早く発行できる
• 被災者への支援をすぐに始められる

このように、マイナンバー制度は私たちの生活をさまざまな面で支える仕組みとして導入されました。海外FXを始める人も、この制度の目的を理解しておくと良いでしょう。

国内FXとマイナンバー制度の関係

国内FXはマイナンバーが必要

日本国内での金融資産投資では、マイナンバーが必要になります。これは、課税を正しく行うためです。国内FXも例外ではありません。

確定申告時のマイナンバー提出

確定申告をする時は、自分のマイナンバーだけでなく、所得控除の対象となる家族のマイナンバーも提出する必要があります。

FX業者のマイナンバー収集義務

国内のFX業者には、投資家からマイナンバーを集める義務があります。ただし、制度開始から3年間の猶予期間がありました。

• 制度開始前に口座を持っていた人：2017年か2018年頃までにマイナンバーの提出を求められる
• 新しく口座を作る人：すぐにマイナンバーの提出が必要

FX業者の税務署への報告

FX業者は、誰にいくらのお金を支払ったかを「支払調書」という書類で税務署に報告します。猶予期間が終わると、この支払調書にマイナンバーを記載して提出することになります。

そのため、FX業者は投資家からマイナンバーを集める必要があるのです。

海外FXとマイナンバー制度の関係

海外FX業者は日本の法律の対象外なので、マイナンバー制度とは関係ありません。これには以下のような特徴があります。

海外FX業者の立場

• 日本の税務署に支払調書を提出する義務がない
• マイナンバーを使う機会がないため、集める必要もない

むしろ、必要のない事業者がマイナンバーを集めると問題が起きる可能性があります。そのため、多くの海外FX業者は口座開設時に「マイナンバーは提出しないでください」と伝えています。

ただし、マイナンバーを提出しなくても、税務署は取引情報を把握できる方法があります。

1. 一定額以上の海外送金をすると、銀行が税務署に報告する
2. 海外FX口座の資産が一定額を超えると、投資家自身が海外財産を含む財産債務調書を税務署に提出する義務がある

マイナンバーが不要だからといって、税金がかからないわけではありません。この点は正しく理解しておくことが大切です。

海外FXの口座開設に必要な書類

必要書類は業者によって多少の違いがある

海外FX業者で口座を作る時、マイナンバーは必要ありません。ただし、本人確認は世界中で厳しく行われているので、必ず何らかの書類を提出する必要があります。

一般的に必要な書類

1. 本人確認書類

• 運転免許証のコピー
• パスポートのコピー
• 個人番号カード（表面のみ）

1. 住所証明書類

• 住民票など

個人番号カードを使う場合は、マイナンバーが書かれている裏面は絶対に送らないでください。

業者によって異なる提出書類

海外FX業者によって、必要な書類が少し違うことがあります。そのため、以下のことをおすすめします。

• 口座を作ろうとしている業者のウェブサイトで確認する
• 業者に直接問い合わせてから申し込む

このように、海外FXの口座開設には本人確認が必要ですが、マイナンバーは使わないので安心です。ただし、必要な書類は業者ごとに確認することが大切です。

ルールを守って取引を行えば心配はない

国内FXではマイナンバーの提出が必要ですが、税務署に自分の所得情報が知られるのではないかと不安に感じる人もいるようです。しかし、実際には所得情報は支払調書を通じて税務署が把握しているため、情報が知られること自体は変わりません。マイナンバーを使うことで、税務署の個人識別がより正確になるということです。

ただし、マイナンバーをFX業者に提供することで、業者からの情報流出のリスクがあることも事実です。この点が気になる方には海外FXがおすすめです。海外FXではマイナンバーを提出する必要がないため、流出リスクはありません。海外FXには国内FXにはないさまざまなメリットがありますが、マイナンバーが不要であることもその一つと言えるでしょう。