── 賃貸・持ち家・リフォーム、次の一手は？ ──

Song合同会社は、全国の20〜40代男女200名を対象に実施した 「住まいとお金」に関する意識・実態調査の結果を発表します。本リリースでは、家賃・住宅ローン・リフォーム・引っ越しにまつわる 最新のホンネをお届けします。

年代別・住居費の実態

年代	平均可処分所得 (万円/月)	平均住居費 (万円/月)	住居費負担率 (%)	住宅ローン保有率	2年以内に 住み替え・リフォーム意向
20代	25.3	7.2	28.5	12％	46％
30代	33.8	10.1	29.9	37％	34％
40代	38.6	11.3	29.3	52％	26％

モデル世帯（調査で焦点を当てた3タイプ）

• シングル（27歳・会社員）：都心1K賃貸・家賃8.2万円／手取り25万円
• DINKs（33歳共働き夫婦）：郊外3LDK分譲マンション・住宅ローン12.3万円／世帯手取り45万円
• 子育て世帯（40歳・38歳＋子2人）：築20年戸建て・ローン残高1,200万円／リフォーム予定300万円

※調査期間：2025年3月1日〜3月7日／回答数200（20代：670、30代：670、40代：660）
※住居費＝家賃または住宅ローン返済＋管理費・共益費を含む

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第1章　住まいにかけるお金の現在地

賃貸派・持ち家派それぞれの住居費はどこまで家計を圧迫しているのでしょうか。 年代別の平均住居費と負担率を算出したところ、30代は平均29.9％と最も高いことが分かりました。

第2章　理想と現実のギャップ──リフォーム・住み替えのハードル

「今の住まいに不満がある」と回答した人は全体の58％。しかし実際に 2年以内に住み替えまたはリフォームを“検討”している人は 45 %、そのうち “予定” まで立てている人は 32 %となりました。

第3章　“次の一手”を描くための家計バランス

調査では、住居費を手取り収入の25％以内に収められた世帯の60％が 「将来の住み替え資金に余裕がある」と回答しています。住居費の最適化が ライフイベントの選択肢を広げるカギと言えそうです。

◆ 調査概要

調査期間：2025年3月1日〜3月7日
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査対象：全国の20〜40代の男女 200名
実施機関：Song合同会社

【本件に関するお問い合わせ先】

Song合同会社
メール：press@song.co.jp
公式サイト：https://song.co.jp

— 為替140円台時代の生活防衛術調査 —

円安が定着しつつある 2025 年 4 月現在、1 ドル＝140 円台という水準は家計にどれほど影響しているのでしょうか。Song 合同会社では、20〜40 代の全国男女300名を対象にアンケート調査を実施。
その結果、モデル世帯（3 人家族）で年間約 22 万円の実質赤字が生じる可能性が浮き彫りになりました。本リリースでは“円安家計防衛術”の実態をお伝えします。

調査概要

項目	内容
調査主体	Song 合同会社
調査対象	20〜40 代 全国男女
サンプル数	300
調査方法	インターネット調査
調査期間	2025 年 4 月 15 日〜22 日
想定為替レート	1 USD = 140 円
モデル世帯	3 人家族（夫婦＋子ども 1 人）
年間赤字試算	約 22 万円／年 （食費＋光熱費＋ガソリン代＋日用品値上げ分の合計）

円安が家計に与えるインパクト

• 74％ が「物価高を強く実感」と回答
• 食料品・日用品の“じわじわ値上げ”を最も負担に感じる層は 30 代子育て世帯
• 年間赤字 22 万円の内訳

1. 食費：+9.6 万円
2. 光熱費：+5.4 万円
3. ガソリン・交通費：+4.0 万円
4. 日用品：+3.0 万円

「昼休みのコンビニ弁当が 1 品 20〜30 円上がるだけでも月にすると痛い」（S.M. 34 歳・営業職）
「子どもの好きなフルーツが高くなり、買う頻度を減らした」（K.R. 29 歳・コールセンター）

生活防衛術の実態

• 62％ が「140 円台が続くなら節約を本格化させる」と回答
• 即実行している対策トップ 3

1. まとめ買い＆冷凍保存（54％）
2. ポイント還元サービスの活用（48％）
3. 電気料金プランの見直し（37％）

「冷蔵庫を“週末に一度だけ全力買い”方式に変え、惣菜を自作するように」（A.K. 32 歳・事務職）
「値上げを機に電力会社を乗り換え、年間 1.2 万円ほど削減できた」（Y.T. 40 歳・経理）

支出見直しの優先順

• 円安下で最初に削ると回答した支出
• 外食（66％）
• レジャー／旅行（52％）
• サブスク／娯楽（41％）
• 一方で教育費と通信費は死守する傾向が強い（それぞれ 76％・58％）

「子どもの塾代は削れないので、夫婦のサブスク 2 本を解約」（T.N. 38 歳・製造業）
「ガジェット好きだが、機種変更を 2 年→3 年サイクルに延ばす予定」（M.H. 27 歳・SE)

まとめ

円安基調が続くと、モデル世帯で年間 22 万円もの追加負担がのしかかる計算となりました。
アンケート結果からは、「固定費よりも変動費を徹底的にカット」しながら「教育費など将来投資は維持」する堅実派が主流であることがわかります。Song 合同会社では、今後も生活者の目線で実効性の高い家計防衛策を調査・発信してまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】

Song合同会社
メール：info@song.co.jp
公式サイト：https://song.co.jp